【社会】家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補うには賃上げに加え、社会保障の効率化が重要になる。内閣府が公表する国民経済計算から日本経済新聞社が試算した。
「国民経済計算」のニュース一覧
【統計不正】「国民経済計算」90項目を修正 内閣府、統計問題受け 可処分所得や貯蓄など
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【実質国内総生産】GDP改定は下方修正、個人消費など下振れ-景気回復の弱さ示す
→前期比年率2.9%減、前期比0.7%減-4四半期ぶりマイナス成長→個人消費0.2%減に引き下げ、民間在庫のマイナス寄与拡大7-9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫...
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内閣府は25日、厚生労働省が公表している毎月勤労統計のデータ修正を受けて、国の経済状況を体系的に記録した「国民経済計算」のうち可処分所得や貯蓄など90を超す項目を修正した。毎勤統計の修正で雇用者報酬の見直...
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【資産】家計資産残高2年連続増加 13年度国民経済計算
内閣府が16日発表した2013年度国民経済計算によると、13年末時点で国民が保有する現預金や株式、不動産などを合計した家計資産残高は前年比4.0%増の2686兆9000億円と、2年連続の増加となった。安倍政権の経済政策「...
