日本で30年以上暮らす永住者からは、「日本社会と懸命に関わっているのに、また輪の外に追い出された気がします」と不安の声が上がっている。國﨑万智(Machi Kunizaki) 2024年04月26日 9時13分 JST 【関連記事...

約25年にわたり日本に不法滞在したとして、兵庫県警高砂署は25日、入管難民法違反の疑いで、韓国籍で無職の女(58)=高砂市=を逮捕した。調べに対し容疑を認めているという。逮捕容疑は1999年8月に日本に入国、在留期...

2024年4月23日 07時16分 難民が強制送還され命の危機にさらされる恐れがあるとして、改正入管難民法に抗議する「STOP改悪入管法デモ」が20日、東京都渋谷区の繁華街であった=写真。3回目以降の難民申請者を強制送還...

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が13日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人...

新藤義孝経済再生担当相は13日、地元の埼玉県川口市で少数民族クルド人ら外国籍住民が多く住む地域を視察した。その後、仮放免者や一部外国人の迷惑行為への対応について市側と意見交換し「外国人と共生するための相...

永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。永住者たちは、取り消し...

石川県警が13日、金沢市内に住むベトナム人ら数人を入管難民法違反の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。また30人以上を任意同行し、不法滞在の実態を調べています。《中略》 捜査関係者により...

強制送還の対象となった外国人の長期収容解消を図る改正出入国管理・難民認定法は、9日の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、成立した。改正法は、難民認定の申請中は強制送...

外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で可決された。これまでの国会審議で、出入国在留管理庁(入管庁)の難民審査の問題点や、大阪出入国在留管理局(大阪入管)の医師が酒に酔っ...

難民認定申請の回数を事実上2回に制限する入管難民法改正案の審理が大詰めだ。ここにきて改正の根拠となる事実に疑問が噴出し、入管施設での新たな不祥事も明るみに出ている。それでも政府は、野党が提出した斎藤健...

入管難民法の改正案が国会で審議されている。非正規滞在者の強制送還を徹底する内容で、世論の反対で廃案になった2021年の改正案と骨格は変わらない。在日外国人や支援者は「母国に帰れない人もいる」と強く反発する...

28日午前11時50分ごろ、東京都新宿区四谷のインドネシア大使館前から、インドネシア国籍で入管難民法違反の容疑者の男(22)が逃走した。警視庁四谷署が行方を追っている。四谷署によると、男はオーバーステイで強制送...

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたことが、関係者への取材で分かった。修正協議などにお...

2023年4月25日 12時00分 国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家によ...

今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法を専門とする研究者などの有志425人が17日、「人権の保障が担保されない制度だ」と反対する声明を出した。その上で、日本が5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット...

2023/3/7 08:50 政府は7日、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を閣議決定した。強制送還を逃れるため悪用されるケースがあるとの指摘があった難民認定申請手続きを適正化し、条約上の難民には当た...

政府が今国会に提出予定の入管難民法改正案に反対するデモや集会が23日、全国各地で行われた。東京・上野では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時...

中村屋を書類送検、外国人の不法就労助長疑い　警視庁ネパール人を在留資格外の工場作業員として働かせ、不法就労を助長したとして、警視庁は17日、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」(東京・新宿)の男...

送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在国人約3100人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約1千人に上ることが29日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁...

警視庁は22日、不法残留している外国人を配達員として雇い、不法就労を助長したとして、入管難民法違反の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営する日本法人の代表ら2人と、法人としての同社を書類送検...

虚偽の申請をして韓国籍の女の在留期間を不正に更新したとして、神奈川県警国際捜査課は2日、入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで、東京都江東区新砂の会社役員、秋山礼治被告(54)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。容疑を...

在留資格を違法に取得して入国したとして、神奈川県警国際捜査課は26日、入管難民法違反の疑いで、韓国籍の会社経営、パク・スジン容疑者(32)=大阪市中央区南船橋=を逮捕したと発表した。容疑を否認している。逮捕容...

送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占めることが18日、分かった。申請を繰...

「『強行すれば選挙は負ける』入管法改正、追い込まれ断念」-。18日の夜9時過ぎ、朝日新聞がデジタル版にあげた記事の見出しだ。編集委員1人を含む記者5人連名での“渾身(こんしん)”記事。朝日新聞の「勝ち名乗り」...

政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める ▼記事によると… ・政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。5/18(...