韓国経済に打撃となる制裁案 「韓国へのヒト・モノ・カネ・情報の流れを制限」「韓国が困ったとき、わざと助けない」
「モノ」の流れについても、日本の対韓輸出品は、部品や素材、設備といった「中間財」が多く、韓国が製品をつくるのに不可欠だ。一方、日韓は「金融(カネ)」のつながりは深くない。日本は韓国がなくてもまったく心配ない。19年の対韓投資は日本の対外直接投資全体のわずか2・1%にとどまっている。新宿会計士は「経済のプロ」の視点から、現実に発動可能で、韓国経済に打撃となる対韓制裁案を打ち出し、以下の3つのタイプに分類した。
