台風19号による被害を受けて、政府は、被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」の案をまとめ、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を適用することなどを盛り込んでいます。それによりますと、住宅が被害を受けた被災者に最大300万円の「被災者生活再建支援金」を支給するほか、全壊や半壊に加え、一部損壊の住宅についても、修理費用を支援するとしています。

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