【中央日報】日本、徴用判決の報復処置として韓国に関税の引き上げを検討? ネット「断交」「金融制裁」「竹島奪還」「永住許可の見直し
安倍晋三首相が強制徴用裁判に対する具体的な対応措置の方針を指示したことに関連して保守メディアの産経新聞が7日、韓国製品を狙った関税の引き上げの可能性に言及した。産経は「安倍首相は具体的な対抗策(対応措置)の内容を明らかにしなかったが、政府内では『トランプ米大統領の方式のように、韓国製品に対する関税を引き上げれば良いだろう』と言う閣僚がいるなど、関税法改正を通した制裁措置を求める声もある」と報じた。
