政府・与党の政策決定で「官邸主導」が強まっていると指摘される中、自民党は、政策立案能力を高めようと、組織の統廃合に着手しました。ただ、党内からは、ポストの削減につながるなどと反発も出ていて、どこまで統廃合が進められるのかが焦点となります。自民党内には、政策立案や法案審査にあたる機関として、政務調査会に、分野ごとの「部会」や、個別の課題を議論する「調査会」が設けられているほか、安倍総裁直属の「本部」など、150を超える組織が置かれています。

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