【菅官房長官】片山さつき氏私設秘書の現金授受疑惑「片山大臣が説明責任果たす」
片山地方創生大臣の私設秘書が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう依頼を受け、現金を受け取っていたなどと一部で報じられたことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、片山大臣自身が説明責任を果たすことになるという認識を示しました。18日発売の「週刊文春」は、片山地方創生担当大臣が、みずからの私設秘書が3年前の平成27年、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう依頼され、100万円を受け取ったことを踏まえ、依頼に応じて国税庁に電話をかけていたなどと報じました。
