抗議者は「暴力集団」「外国籍」　北部訓練場 機動隊派遣訴訟　都が「合理性」主張
【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を沖縄に派遣した公金の支出は違法だとして東京都を訴えた住民訴訟の第7回口頭弁論が23日、東京地裁であった。被告の都は準備書面で、「抗議参加者の実態」として「県民のみならず、いわゆる極左暴力集団や反差別勢力の活動家または外国籍の者も確認されているのが実態」と指摘し、派遣根拠の「合理性」の一つに挙げた。

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