関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事(丸一鋼管会長)は30日の定例記者会見で、「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス(企業統治)の強化や、アカウンタビリティー(説明責任)の徹底を求めてきたはずだ」と述べ、財務省が公文書を改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判した。鈴木氏は、「民間企業だったら、正式な社内文書としてきっちりと残すし、説明を求められれば、その責任を果たす」と、安倍晋三首相の責任についても「監督責任が非常に重いということは間違いない」と話した。

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