ロシアのラブロフ外相は、北方領土での共同経済活動をめぐって、「超国家的な機関は必要ない」と述べ、ロシアの法の下で行われるべきとの認識を示した。ラブロフ外相は、11日に放送された国営テレビのインタビューで北方領土問題に触れ、共同経済活動を進める上で「超国家的な機関をつくる必要はない」と発言した。共同経済活動をめぐっては、日本は、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」を設けた上で、実施することを目指しているが、今回の発言はロシアの法の下で行われるべきとの認識を示した形。

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