共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66・8%に上った。必要ないは23・2%。自民党が目指す憲法九条改憲論議に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた二項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは38・3%だった。

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