新事実が出てきても、政府が説明責任を果たす姿勢は全く見られなかった。衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却を巡り、野党は新たに判明した財務省と学園との価格調整をうかがわせる文書と、佐川宣寿前理財局長が「文書は破棄した」としてきた答弁との食い違いを追及した。だが、政府の答弁は「適切に対応した」と従来見解をなぞるだけで、疑惑解明は一歩も進まなかった。

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