約5年にわたる安倍政権で、日本の安全保障政策は大きく変わりました。2014年7月に集団的自衛権の行使を容認する方針を閣議決定。翌2015年9月には、その方針を盛り込んだ安保関連法を成立させました。同法は10法案を一括改正した平和安全法制整備法と国際平和支援法からなるものでした。そのほか、特定秘密保護法(2013年)、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法(2017年)が成立、2014年には武器輸出三原則も見直しました。

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