公明党の井上義久幹事長は5日の記者会見で、衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革に関し「違憲状態をきちんと解消しておくことが立法府としての最低限の責任だ」と述べ、強い意欲を示した。同時に、平成22年国勢調査に基づき小選挙区の議席を「0増5減」した上で実施した26年衆院選について、最高裁が違憲状態と認定したことを踏まえ、「27年国勢調査をある程度見ながら、(格差が)十分2倍以内に収まるよう是正しておかなければいけない」とも語った。

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