自衛隊の陸海空の各部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とした防衛省設置法などの改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みをそろえ、共同対処力を高める目的。圧...

日本学術会議の組織見直しをめぐり、内閣府の有識者懇談会(座長・岸輝雄東大名誉教授)は21日、現行の「国の特別機関」から法人化することが望ましいと提言する報告書をまとめた。だが、識者は「資金面と組織形態に課...

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関(IAEA)が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の...

中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水に関する国際原子力機関(IAEA)の監視について、「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判し...

中国が“香港の最高裁の判断覆す解釈”　香港司法の独立性を揺るがす事態に… 日テレNEWS12月31日中国の全人代(=全国人民代表大会)の常務委員会は、香港の最高裁判所が下した決定を事実上、覆す解釈を示しました。香...

政府が今月示した日本学術会議の組織改革方針に対し、研究者や有識者でつくる「学問と表現の自由を守る会」は27日、東京都内で記者会見した。政府方針について「学術会議の独立性と学問の自由を侵害するもの」だとし...

CLPの佐治洋・共同代表の説明によると、2020年3月からファンドが運用されるまでの間、約1500万円(1動画あたり平均5万円・1番組あたり平均12万円程度)の制作費を立憲民主党から提供してもらっていた、という。その後...

慰安婦被害者を自発的売春婦と規定したマーク・ラムザイヤー、ハーバード大ロースクール教授の論文「太平洋戦争における売春契約」(Contracting for sex in the Pacific War)に触発された後日の暴風が激しい。学者と...

自民党の日本学術会議のあり方に関するプロジェクトチーム(PT、塩谷立座長)は21日、党本部で会合を開いた。学術会議の元会長3氏が出席した。党側から安全保障関連の研究の推進を求める意見が相次いだ。元会長側は政...

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は23日、ポンペオ米国務長官がテドロス氏の独立性を疑問視する発言をしたと報じられたことについて、事実とは異なり、こうしたことでWHOの新型コロナウイルス対応が阻害されるこ...

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。ニューヨ...

■安倍政権の「人事」の特異性 (中略) 今国会での成立は見送られたものの、廃案になったわけではない。今後、成立する余地は十分にある。(中略) そもそもなぜ特例的な人事が行われたのか、納得のいく説明がなされて...

中国政府が香港での国家分裂行為などを禁じる国家安全法の導入に動いたことを受け、米共和・民主両党の上院議員は21日、香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に制裁を課す法案を提出すると発表した。同法案は共...

★検察は「正義の味方」ではない…マスコミとの癒着と「暴走の過去」真に懸念すべきことは何か※一部抜粋、全文はリンク先へ ■闇に葬られた「冤罪」「検事の犯罪」 検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、...

長崎県弁護士会は20日、検察庁法改正案に反対する声明を出した。全国的な抗議の広がりの中、政府・与党は18日に今国会での法案成立を断念し、声明はこの「山場」には間に合わなかった。ただ、政府・与党は次期国会で...

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について日弁連=日本弁護士連合会が11日、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきで...

検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する弁護士らが5月8日、記者会見を開いた。(中略) 会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集...

検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する弁護士らが5月8日、記者会見を開いた。(中略) 会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集...

検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する弁護士らが5月8日、記者会見を開いた。(中略) 会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集...

→認可取り消しに動くべきでない理由の説明を-30日以内の回答求める→コムネットとパシフィック・ネットワークスは中信集団保有-FCC米連邦邦通信委員会(FCC)は24日、中国系の通信会社4社が中国政府から独立している...

ゴーン被告弁護団、日産内部調査を批判 2020/1/8 07:14 (JST) ©一般社団法人共同通信社 前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の弁護団は7日、ゴーン被告を巡る日産の内部調査について、独立性に欠けており、偏...

元FRB議長、米政権の介入批判 独立性追い求める 2019/12/10 18:11 (JST) ©一般社団法人共同通信社...

2019.6.27 22:57 産経新聞 国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶...

“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 ▼記事によると… ・国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会...

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で26日、日本のメディアについて、政府から圧力を受けるなど、「独立性に懸念が残る」とする報告書が提出された。これは、言論と表現の自由に関する調査を担当してい...