電通G、五輪汚職でCEO報酬自主返上 再発防止策も
電通グループは21日、東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件を受け、五十嵐博社長最高経営責任者(CEO)が役員月額報酬の全額を3カ月間自主返上すると発表した。本人から自主返上の申し入れがあり、同社は了承したという。電通Gは同日全社の意識行動改革へ向けた具体策を公表した。法務・コンプライアンス(法令順守)組織の拡充やスポーツビジネスに関するガイドラインの整備などに取り組む。
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