大阪地裁が、いわゆる「アベノマスク」の購入単価などを開示するよう命じました。政府が新型コロナウイルス対策として500億円近くの税金を投じて配布した、いわゆるアベノマスク。神戸学院大学の上脇博之教授は、マスクの購入単価や発注枚数について、情報開示請求を行いました。しかし、不開示とされたため「政策の妥当性を検証できず不当だ」として、国を相手に開示を求める裁判を起こしていました。

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