技能実習存廃含め検討 有識者の外国人材受け入れ見直し議論スタート
外国人が日本で技術を学ぶ技能実習と、外国人労働者の受け入れ拡大のために導入した特定技能の両制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が14日、法務省で開かれた。国内の労働市場の人手不足が見込まれる中、外国人労働者をどのように受け入れていくかという観点も踏まえ、技能実習制度の存廃を含めて検討を進める。会合の冒頭、会議座長の田中明彦・国際協力機構(JICA)理事長は「安全安心で、多様性に富み、人権を尊重した外国人との共生社会が実現するよう制度を検討していきたい」と述べた。