小中学校の教員の働き方改革がいまだ進んでいない。教員の業務負担の軽減を図ろうとカウンセラーや補助職員など公立校の外部人材の数を、政府や自治体は2015年度から2倍に増やしたが、教員の残業時間はほぼ減っていない。授業以外の業務について、管理職らによる削減が不十分だという声が、現場からは根強い。(山田晃史)◆「出世を狙う管理職は全部やろうとする」
「外部人材は助かる部分もあるけど、子どもに直接関係のない業務が多くて仕事量はさほど減っていない」。

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