「20年以上前、当時国会議員の秘書は公設私設含め100人以上が統一教会の信者で､地方議員になっている」=全国霊感商法対策弁護士連絡会
また、現在も印鑑や壺、絵画などの霊感商法による被害が続いているとして、21年の年間の被害総額は3億3000万円に上ると公表。記者らに教団の「聖本」を見せて、「教祖・文鮮明の御言葉が印刷されている。いくらで信者に買わせるか、3000万円です」(渡辺博弁護士)と実情を訴えた。代表世話人の山口広弁護士も「親の理解を超えた献金行為や合同結婚式が拒否できない2世信者はどれだけつらいものか」と話し、旧統一教会側のコメントは事実に反すると批判した。
