当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」)より、2022年4月27日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、80億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,889億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに10兆2,417億円を受領しておりますが、2022年6月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、124回目の資金交付を要請していたものです。

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