【MMT】財政拡大、どこまで可能? 自民・西田昌司氏「インフレ率4～5%程度まで許容範囲」
長引くコロナ禍に加えてウクライナ侵攻によるインフレ懸念――。米国では、1月の消費者物価指数が前年同月比7.5%上昇し、ジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長は利上げを示唆していたが、ウクライナ侵攻を経てその観測が後退、株が乱高下するなど神経質な展開となっている。日本は、ウクライナ侵攻の前から積極財政でコロナ禍を乗り切る方向性が示されていたが、第3次石油危機も指摘されるなか、今回の事態をどう乗り切るのか。
