2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致計画が本格化してきた。札幌市が先月29日に大会概要案を公表。既存施設の有効活用や式典の簡略化などで、開催経費をこれまでの試算の3100億～3700億円から、2800億～3000億円へと最大900億円削減することで、札幌市民に招致の理解を得たいとしている。もっとも、来年3月までに住民の意向調査を実施するものの、調査は招致の是非を決定するものではなく参考にとどめるというから、事実上、招致が“既定路線”だ。

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