【ワクチン問い合わせ件数改ざん】日本郵政グループ会社 業務委託の道内36自治体分
道内38自治体の新型コロナウイルスワクチン接種の問い合わせ業務を受託している日本郵政グループのコールセンター「JPツーウェイコンタクト」(大阪)は30日、札幌市内で記者会見し、住民からの相談電話の応答率を実際の約3・4倍に改ざんして各自治体に報告していたと発表した。電話が想定より大幅に多く、対応が間に合わず応答率が低くなったにもかかわらず、管理責任者らが「自治体に報告できる数字ではない」として虚偽の報告をしたという。
