【野村総研が試算】東京五輪の強行開催に警鐘…緊急事態宣言の発令なら損失は「中止より大きい」
東京五輪の強行開催に警鐘…緊急事態宣言の発令なら損失は「中止より大きい」 野村総研が試算
2021年5月25日 19時20分
東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、野村総合研究所の試算で25日、分かった。一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が(効果より)大きくなる」と指摘、強行開催に警鐘を鳴らした。
