・2021年4月30日、共同通信が憲法記念日に合わせて全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した世論調査を実施。その結果、「緊急事態条項の新設を含む改憲が必要だ」と回答が57%に達したという(必要ないは42%)・菅総理が、自らの度重なる失政を覆い隠しつつ「十分なコロナ対応を行なうには、緊急事態条項の創設を含めた改憲が必要」などとアピールしている中、こうした世論誘導や洗脳工作に多くの日本国民が引っ掛かっている可能性が出てきている。

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