【4.5兆円】コロナ交付金どう使う 自治体の模索
この交付金は、新型コロナ対策に取り組む自治体を支援するために国が用意したもので、正式名称を「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」といいます。令和2年度の3度の補正予算であわせて4兆5000億円が計上されていて、自治体の人口や感染者数などに応じて配分が決まる仕組みです。自治体は、交付金を使って実施したい事業計画を事前に国に提出し、交付金の支払いが決まります。
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