【鉄道】赤字経営が続く近江鉄道法定協費用負担割合決まる/滋賀
赤字経営が続く近江鉄道の存続に向け、事業者や自治体が参加する法定協議会が、3月22日開かれ沿線市町の費用負担の割合は駅の数や住民の利用者数などで決定することで合意しました。BBC びわ湖放送
近江鉄道存続に向けた「法定協議会」では、これまでに線路や車両などの所有・管理は自治体が行う「上下分離方式」にすることや、自治体の費用負担は県が50%、沿線の市や町で50%とするなどが決まっていますが、市や町それぞれの負担割合は合意に至っていませんでした。
