「宿泊施設から逃げれば行政罰」 感染症法改正でも罰則論
※毎日新聞
5日の政府与野党連絡協議会では感染症法改正に関連し、保健所などが感染源の推定や濃厚接触者の把握のために実施する積極的疫学調査について、公明党から「(陽性者が調査を拒否した場合に)罰則も含めて検討すべきではないか」との意見が出された。また施設での療養の実効性を巡っては、自民党政調幹部が「宿泊施設から逃げようとする人には自治体が施設にとどまるよう命じられるようにし、応じない場合には過料など行政罰も必要だ」と述べ、法的に位置づけ実効性を高める必要性を強調した。
