【対北朝鮮ビラ禁止法】国連とアメリカに続き、イギリスと日本も韓国に再考求める 国際社会の世論が広がる
国連に続き…英国と日本も「対北朝鮮ビラ法」再考求める国連と米国に続き、英国、日本も、与党「共に民主党」が国会で強行処理した対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)を批判しており、同法案施行の再考を求める国際社会の世論が広がっている。しかし、次期大統領選の有力候補でもある同党の李洛淵(イ・ナクヨン)代表まで出て国際社会の指摘に反発していることから、国際的孤立を招きかねないという懸念が広がっている。
