アメリカ大統領選挙で勝利宣言した 民主党のバイデン氏は、 新型コロナウイルスで悪化した経済を立て直すため、 4年間でおよそ206兆円に上る インフラ投資をする方針です。投資は脱炭素社会の実現を目指し、 主に再生エネルギーの分野に振り分ける予定で、 ほかに育児や介護など 社会保障の拡充も目指します。財源は、大企業や富裕層への課税を強化し増税で賄い、 10年間で400兆円を超える見通しです。

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