【都構想】現状より年間218億円増加とした市財務局の試算を撤回、謝罪 毎日新聞「大阪市財政局への適切な取材や資料に基づき報じた」
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に「きちっと記事を書いてある」と述べていたが「試算そのものがあり得ないもの」と態度を急変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」とまで表現した。
