政府が、テレワークの拡大などの新しい働き方を「コロナ後」も中央省庁で定着させていく方針を固めた。政府は、7月から9月のうち、少なくとも1カ月間を「働き方改革推進強化月間」とし、各省庁に対し、資料の電子化などによるテレワークの推進、押印や書面提出の廃止など、抜本的な業務の見直しを行うよう求める。政府は、これまでの新型コロナウイルス対策により、テレワークが進んだこともふまえ、省庁を「コロナ後」の新しい働き方へ移行させ、非常時に職員が出勤しないでも業務を継続できるような体制を整備したい考え。

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