【ドイツ】付加価値税減税や子育て支援で合意。経済対策第2弾
ドイツのメルケル内閣は12日開いた特別閣議で、新型コロナウイルス危機に向けた1300億ユーロ(1472億ドル)規模の第2弾経済対策の一環で、時限的な付加価値税(VAT)率の引き下げ、および子育て世帯への現金支給で合意した。政府高官が12日、明らかにした。VATの税率は全ての品目について7月1日から12月31日まで19%から16%に下げる。
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