不適切営業を日本郵政認める 70歳以上被害多数 ノルマ課すメール「実績ゼロで定時退庁ですか?ありえません!」
保険内容を理解できない高齢者に不十分な説明で契約を結ばせる‐。西日本新聞が繰り返し報じてきた郵便局員による不正営業問題は、日本郵政の長門正貢社長が陳謝する事態に発展した。再発防止のためには、営業ノルマを重視する「体質」の改善が急務となる。本紙が独自に入手した内部資料によると、全国の郵便局では2015年度以降、顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為が約70件、内規違反の不適正な営業は15～17年度に約440件、勧誘に関する苦情も昨年までの約3年半で1万4千件超に上っていた。
