【香港】政府トップ、事実上の「逃亡犯条例」撤回言及か…「任期中に条例改正を再び提起することはない」 地元紙報道
18日付の香港紙、星島日報は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が17日、教育関係者らと面会し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の延期について「事実上の撤回に等しい」と述べたと伝えた。林鄭氏は、2022年までの任期中に「条例改正を再び提起することはない」と話したという。ただ公の場では明言しておらず、民主派は完全撤回を求めて抗議を続けるとみられる。
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