「老後2000万円」で野党攻勢=参院選、年金問題の再来狙う思惑
週末政治
老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。政府が「100年安心」とする公的年金制度に不安を抱かせる内容だけに、夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で与党を大敗に追い込んだ2007年参院選の再来を狙う思惑がある。報告書は、年金収入に頼る無職の高齢夫婦世帯では月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で約2000万円の資産取り崩しが必要になると試算。
