安倍政権、後期高齢者医療で低所得者の保険料軽減措置を廃止へ 保険料2～3倍へ 低所得の"高齢者"には給付金あり
2018年12月13日 5時11分
後期高齢者医療制度をめぐり、厚生労働省は、年金収入が低い人の保険料の負担を軽減する特例措置について、来年10月に予定されている消費税率の引き上げで、低所得の高齢者に給付金が支給されることなどを踏まえ、段階的に廃止する方針を固めました。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、保険料の自己負担が年金の収入額に応じて決められますが、このうち、年金の収入が年間168万円以下の約740万人については、保険料を最大で9割軽減する特例措置が取られています。
