厚労省、「妊婦加算」について批判受けたため制度の見直し検討へ
「妊婦加算」をめぐり、自民党内から「妊婦だからといって一律に負担を求めるのは、社会全体で子育てを支援する考え方に逆行する」などと批判が出ていることを受けて、厚生労働省は、自己負担額の軽減など制度の見直しを検討することになりました。「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮した丁寧な診療を行う必要があるとして、妊娠している人が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ、一部を妊婦が自己負担しているもので、初診で3割自己負担の妊婦の場合、230円程度の負担増となります。
