【社会】政府が待機児童対策として企業内保育所に手厚い助成金を出した結果、乱立し定員割れ大量発生
待機児童対策として政府が整備を進める「企業主導型保育所」の多くが定員割れを起こしていることが22日、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市を対象にした共同通信の調査で明らかになった。定員に占める利用児童数の割合(充足率)は、回答を得た82自治体の平均で49%と半分を割り込んだ。開設から間もないケースが多いという事情はあるが、手厚い助成金が得られるため、待機児童のいない地方でも乱立しており、需要と合っていないことも要因とみられる。
