オーナー商法で被害340億円か ｢ケフィア事業振興会｣
オーナー商法で被害340億円か
加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとうたって資金を集めていた東京の通信販売会社が、契約者への支払いを少なくとも数百億円滞納し、さらに被害が広がるおそれがあるとして、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、東京・千代田区にある通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば、半年ほどで満期を迎えた際に10%前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい、契約者から資金を集めていました。
