自公両党が「働き方改革」関連法案の修正案を提出･･･下請けの中小企業が過重労働にならないよう大企業が配慮するなど ※努力義務
自民、公明両党は18日、「働き方改革」関連法案の修正案を日本維新の会に提示した。高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記する。週明けに3党で協議し合意を目指す。修正案にはこのほか、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することを、大企業の努力義務として盛り込んだ。
