【東京】五輪中の宿泊税を免除へ 大会関係者だけでなく観光客含め一律で課税せず
宿泊税、五輪中なし=東京都、6月に条例改正へ東京都は16日、観光振興などを目的にホテルや旅館の宿泊客に課税している「宿泊税」について、2020年東京五輪・パラリンピックの開催期間中は徴収しない方針を決めた。6月の都議会に条例改正案を提出する。課税を停止する期間は7月1日から9月30日までの3カ月間。都は国際オリンピック委員会(IOC)に対し、各国の代表選手やコーチなどの大会関係者には宿泊税を課さないと約束している。