【公取委】スマホ「4年縛り」 は独禁法上 問題ないか調査開始 「2年縛り」についても調査
スマートフォンを4年間の分割払いで販売するいわゆる「4年縛り」が、独占禁止法上、問題ないか、公正取引委員会が調査を始めました。スマートフォンの「4年縛り」は4年間の分割払い契約で、端末を購入した2年後に機種を変更しても、端末を返して同じプランを続けると、1台目の代金の残額が無料になる仕組みです。この仕組みに対しては、顧客を囲い込んで新規参入を阻む要因になっているという指摘も出ていることから、公正取引委員会が調査を始めました。
