【大学間格差】国立大学の運営費交付金、39校増額、46校減額に
文部科学省が2018年度国立大学法人重点支援の評価結果をまとめたところ、全国86校のうち、各校の拠出額に対して東北大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、熊本大学など39校が増額、旭川医科大学、政策研究大学院大学、神戸大学、東京海洋大学など46校が減額、鹿屋体育大学が同額となることが分かった。文科省は国立大学を地域貢献、専門分野での優れた教育研究、世界トップ水準の教育研究の3部門に分け、運営費交付金の一部を各校から拠出させたうえ、改革の進展度合いに応じて再配分している。
