【政治】文書改ざんへの怒り、地方議会も 新潟・鳥取他7自治体が意見書など可決
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。新潟県議会と鳥取県議会は23日、それぞれ意見書を可決した。改ざんについて「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」(新潟)、「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」(鳥取)と厳しく批判した。
