コインチェックの広報担当者が、28日午前、NHKの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ26万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。また、流出したNEM以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」として、時期のめどは立っていないとしました。

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