【国際】日中両政府、福島県産食品などの輸入禁止緩和を調整へ
日中両政府は、東京電力福島第一原発事故を受けた福島など日本の10都県の食品の中国への輸入禁止措置について、緩和に向けた調整を始める。日本側は日中平和友好条約締結から40年にあたる今年、関係改善に向けた流れの一環として前向きに受け止めている。外務省によると、昨年12月下旬に訪中した自民党の二階俊博幹事長らが食の安全を担当する中国政府当局幹部に輸入規制緩和を要請した際、中国側は前向きな反応を示し、日中両政府による作業部会設置を提案したという。
