衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

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