日本銀行は、2017年度の物価上昇率の見通しを下方修正する方向で調整に入った。景気回復で人手不足感が強まり、賃金は上昇しているものの、消費者の節約志向は根強く、価格に転嫁できない企業が多いためだ。4月に示した「1・4%」から、1%強に引き下げる公算が大きい。日銀は、19～20日に開く金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、最新の物価見通しを示す。

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